地方公務員の共済組合制度
共済組合の種類
共済組合の機関
組織図
資金運用と資産構成
掛金と負担金
組合員と被扶養者
長期給付積立金の預託金の運用状況

地方公務員の共済組合制度は、社会保険制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。

 


地方公務員の共済組合は、現在、次のように設けられています。

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私たちの市町村職員共済組合には、その業務を運営するため、次のような3つの機関が設けられており、それぞれ役割を分担して共済組合の業務が円滑かつ適正に行われるようになっています。

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資金運用について

組合の業務上の余裕金については、法令の定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的な方法によることを前提として、組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的実現に資するよう運用することとされています。
現在の日本経済は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により10年物国債金利を概ね0%程度に推移するようにイールドカーブ(利回り曲線)がコントロールされており、これにより大幅な金利上昇が抑制されている状況にあります。このような状況の中、引き続き経済の展望及び金融情勢について、より一層の情報収集に努めるとともに各種事業の目的及び資金の性質に応じ、より安全で効率的な資金運用に努めていきたいと考えております。

資産構成

【貯金経理 有価証券の状況】

(平成30年3月31日現在)

区分 額面(円) 構成比(%)
国債 9,200,000,000 9.16
地方債 15,350,000,000 15.28
政府保証債 5,800,000,000 5.77
公社公団債 22,600,000,000 22.50
電力債 19,900,000,000 19.81
事業債 27,600,000,000 27.48
合計 100,450,000,000 100.00


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