地方公務員の共済組合制度
共済組合の種類
共済組合の機関
組合員と被扶養者
資金運用と資産構成
掛金(保険料)と負担金
組織図
長期給付積立金の預託金の運用状況

費用の負担


共済組合の事業を行う財源は、地方公共団体の「負担金」と、組合員の「掛金」で賄われています。それぞれの負担割合は次のとおりです。
(※組合員の「掛金」には長期給付(年金)の保険料を含みます。以下同じ。)


【短期給付】 【長期給付】 【福祉事業】





 基礎年金

【介護給付】
(40歳以上65歳未満の
組合員対象)

【注意事項】
長期給付に必要な費用のうち、基礎年金の給付に要する費用については、各公的年金制度全体で公平に、基礎年金拠出金として負担することになっています。この基礎年金拠出金に必要な費用のうち2分の1は長期給付に必要な費用に含めて掛金・負担金として負担するとともに、2分の1は公的負担として地方公共団体が負担することになっています。

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掛金率と負担金率

 掛金率と負担金率(平成31年4月1日現在)

 

掛金の徴収

掛金は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1月分の掛金が徴収されます。
掛金は、各所属所において毎月の給料及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

掛金・負担金の算定基礎額

掛金や負担金の額は、報酬月額(基本給+諸手当)に基づき、「※標準報酬の月額」を決定し、その額に掛金率と負担金率を乗じて算定されます。また、期末手当の額を基に、「標準期末手当等の額」を決定し、同様に算定されます。
 標準報酬の月額は、毎年4月から6月の実際に支給された基本給と諸手当(時間外勤務、扶養手当、住居手当、管理職手当等)の額により決定(「定時決定」)し、その年の9月から翌年8月までの各月の算定基礎となります。
 なお、制度移行期のため平成27年10月から平成28年8月までの「標準報酬の月額」については、平成27年6月の報酬月額を基に決定しました。

【給料】
短期給付(短期分・介護分)・福祉事業
98,000円(第1級) 〜 1,390,000円(第46級)
長期給付
88,000円(第1級) 〜 620,000円(第31級)
※等級表については下図【等級表】をクリックして下さい。

【期末手当等】
(上限額)
短期給付(短期分・介護分)・福祉事業 5,730,000円(年度累計)
長期給付 1,500,000円(支給一月につき)


 

掛金等の免除

産前産後休業期間中(育児休業に係る子が3歳に達する日の翌日の属する月の前月まで)の組合員は、本人の申出により掛金及び負担金(短期・介護・長期・福祉)が免除されます。

3歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例
(養育特例)

3歳未満の子を養育している組合員及び組合員であった方の標準報酬月額が、養育期間前の標準報酬月額を下回る場合に、共済組合に申出をしたときは、年金額が養育期間前の高い標準報酬月額で計算されます。

詳しくはこちら 養育特例について

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