この事業は、組合員及びその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡、災害等の保険事故が生じた場合に、これらの事故に応じた需要を充たす給付を共済組合が行う事業です。

短期給付には、法によって給付の条件や内容が定められ各共済組合に共通して行われる「法定給付」と一定の基準に従い各共済組合の財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。

法 定 給 付

法定給付には、組合員に対する給付とその家族(被扶養者)に対する給付とがあります。

法定給付の種類

1 保健給付

種  類 内          容
療養の給付 公務によらない病気又は負傷で@診察、A薬剤又は治療材料の支給、B処置、手術その他の治療、C居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、D病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護をうけたとき

入院時食事
療養費

保険医療機関等から食事療養を受けたとき

入院時生活
療養費

長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けたとき

保険外併用
療養費

保険医療機関等から先進医療等を受けたとき
療養費 やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けたとき

訪問看護
療養費

指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
移送費 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送されたとき
高額療養費

組合員若しくはその被扶養者の療養に係る自己負担額が、組合員の報酬月額に応じて定められた自己負担限度額を超えたとき
(世帯合算などの負担軽減措置あり)

高額介護
合算療養費

同一世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担の合算額が一定額を超えたとき
出産費 組合員が出産したとき
埋葬料 組合員が公務によらないで死亡したとき又は退職後3カ月以内に死亡したとき

家族療養費

被扶養者が療養を受けたとき
(組合員に対する給付の、療養の給付・入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費に相当するもの)

家族訪問
看護療養費

被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
家族移送費 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたとき
(ただし、共済組合が必要と認めたときに限る)
家族出産費 被扶養者が出産したとき
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき

 

2 休業給付

組合員に対
する給付

 

種  類 内          容
傷病手当金 公務によらない病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができないとき(1年6月を限度、結核性の病気は3年)

出産手当金

組合員が出産したとき
出産の日以前42日(多胎は98日)以内及び出産の日後56日以内において勤務に服することができなかった間

育児休業
手当金

組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき(育児休業に係る子が1歳に達する日まで、総務省令で定める場合に該当するときは2歳に達する日まで)

介護休業
手当金

組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき
休業手当金 被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤したとき

 

3 災害給付

 

組合員に対
する給付

 

種  類 内          容
弔慰金 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

災害見舞金

組合員が水震火災その他の非常災害(盗難は除く)により、その住居又は家財に損害を受けたとき

家族に対
する給付

家族弔慰金

被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

 

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附 加 給 付

附加給付は、各共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では次のような附加給付を行っています。

附加給付一覧

種   類

内          容
一部負担金払戻金

1件当たり自己負担額が*25,000円を超えたとき
*(所得区分:一般)
(100円未満の端数は切捨て、1,000円未満は支給せず)

家族療養費附加金
家族訪問看護療養費附加金

1件当たり自己負担額が*25,000円を超えたとき
*(所得区分:一般)
(100円未満の端数は切捨て、1,000円未満は支給せず)

出産費附加金

1児につき10,000円(資格喪失後、支給無)
家族出産費附加金
埋葬料附加金 一律50,000円(資格喪失後、支給無)
家族埋葬料附加金
*標準報酬月額530,000円以上の者(上位所得者)は50,000円を超えたとき(ただし経過措置あり)



令和2年度の改正事項

  育児休業手当金及び介護休業手当金給付上限相当額の変更について
雇用保険法第17条第4項第2号ハ及びロに定める額の変更に伴い、令和2年8月1日以降の各手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
(1)育児休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
育児休業手当金
67/100
13,896円
13,832円
50/100
10,370円
10,322円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第25級470,000円
なお、給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
(2)介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
15,294円
15,221円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第27級530,000円

令和元年度の改正事項

1 育児休業手当金及び介護休業手当金給付上限相当額の変更について
雇用保険法第17条第4項第2号ハ及びロに定める額の変更に伴い、令和元年8月1日以降の各手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
(1)育児休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
育児休業手当金
67/100
13,832円
13,713円
50/100
10,322円
10,234円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第25級470,000円
なお、給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
(2)介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
15,230円
15,093円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第27級530,000円
2 介護休業手当金給付上限相当額の変更について
雇用保険法第17条第4項第2号ロに定める額の変更に伴い、令和2年3月1日以降の介護休業手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
〇介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
15,221円
15,230円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第26級500,000円

平成30年度の改正事項

1 70歳以上75歳未満の高額療養費の算定基準額の見直しについて
70歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者が受けた療養に係る高額療養費の算定基準額について、負担能力に応じた負担を求める観点から次のとおり引き上げられました。
現役並み所得区分の外来療養及び入院(外来を含む世帯単位)に係る算定基準額の引上げ
一般区分の外来療養に係る算定基準額の引上げ

所得区分
算定基準額
外 来
(個人単位)
入 院
(外来を含む世帯単位)
現役並み所得V
(標準報酬月額83万円以上)
廃止
252,600円+
(医療費−842,000円)×1%
<多数回該当140,100円>
現役並み所得U
(標準報酬月額53万円以上
83万円未満)
167,400円+
(医療費−558,000円)×1%
<多数回該当93,000円>
現役並み所得T
(標準報酬月額53万円未満)
80,100円+
(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当44,400円>
一般
(標準報酬月額28万円未満)
14,000円
改正→18,000円
(年間14.4万円上限)
57,600円
<多数回該当44,400円>
低所得者※
U
8,000円
24,600円
T
15,000円
※低所得者Uは組合員が市町村民税非課税者、Tは組合員及び被扶養者が市町村民税に係る総所得金額及び山林所得に係る各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合。
施行期日:平成30年8月1日
2 70歳以上の高額介護合算療養費の算定基準額の見直しについて
70歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者の医療保険と介護保険の両制度の自己負担額に係る高額介護合算療養費の算定基準額について、負担能力に応じた負担を求める観点から次のとおり引き上げられました。
所得区分
算定基準額
現役並み所得V
(標準報酬月額83万円以上)
67万円
改正→212万円
現役並み所得U
(標準報酬月額53万円以上83万円未満)
67万円
改正→141万円
現役並み所得T
(標準報酬月額53万円未満)
67万円
一般
(標準報酬月額28万円未満)
56万円
低所得者※
U
31万円
T
19万円

※低所得者Uは組合員が市町村民税非課税者、Tは組合員及び被扶養者が市町村民税に係る総所得金額及び山林所得に係る各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合。
施行期日:平成30年8月1日

3 育児休業手当金及び介護休業手当金給付上限相当額の変更について
雇用保険法第17条第4項第2号ハ及びロに定める額の変更に伴い、平成30年8月1日以降の各手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
(1)育児休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
育児休業手当金
67/100
13,695円
13,622円
50/100
10,220円
10,165円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第25級470,000円
なお、給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
(2)介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
15,075円
14,992円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第26級500,000円
4 育児休業手当金及び介護休業手当金給付上限相当額の変更について
厚生労働省が行う毎月勤労統計の再集計に伴い、その給付上限相当額の算定基礎となる雇用保険法第17条第4項第2号ハ及びロに定める額について、平成17年4月に遡及して告示の改定がされたところです。
これに伴い、平成31年3月18日以降の各手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
(1)育児休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
育児休業手当金
67/100
13,713円
13,695円
50/100
10,234円
10,220円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第25級470,000円
なお、給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
(2)介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
15,093円
15,075円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第26級500,000円

平成29年度の改正事項

1 70歳以上75歳未満の高額療養費の算定基準額の引上げについて
70歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者が受けた療養に係る高額療養費の算定基準額について、負担能力に応じた負担を求める観点から次のとおり引き上げられました。
・現役並み所得区分及び一般区分の外来療養に係る算定基準額の引上げ
・一般区分の外来療養に係る年間の高額療養費制度の創設
・一般区分の世帯合算に係る算定基準額の引上げ及び多数回該当の創設

所得区分
自己負担限度額
外 来
(個人単位)
入 院
(外来を含む世帯単位)
現役並み所得
(標準報酬月額28万円以上)
44,400円
改正→57,600円
80,100+
(医療費−267,000円)×1%
<多数回該当44,400円>
一般
(標準報酬月額28万円未満)
12,000円
改正→14,000円
(年間144,000円上限)
44,400円
改正→57,600円
改正→<多数回該当44,400円>
低所得者※
U
8,000円
24,600円
T
15,000円
※低所得者Uは組合員が市町村民税非課税者、Tは組合員及び被扶養者が市町村民税に係る総所得金額及び山林所得に係る各種所得の金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない場合。
施行期日:平成29年8月1日
2 パパ・ママ育休プラス制度適用時における育児休業手当金支給期間延長要件の見直しについて
当該育児休業手当金の支給を受けている場合において、保育所に入所できない等の理由により支給期間を1歳2か月から1歳6か月に延長する際の要件について、雇用保険法と同様の取扱いとなるよう見直されました。
パパ・ママ育休プラス制度が適用されている組合員において、当該育児休業に係る子が1歳2か月から1歳6か月まで育児休業手当金の支給を受けようとする場合の要件について、従来、子が1歳に達する日後の期間について、要件に該当するか否かの判断を行っていましたが、当該育児休業に係る子がパパ・ママ育休プラス制度による育児休業手当金の支給期間の末日後の期間について、延長要件に該当するか否かの判断を行うこととされました。
施行期日:平成29年7月1日
ただし、平成29年7月1日以後に、パパ・ママ育休プラス制度による育児休業手当金支給期間の末日が到来する者について適用されます。
3 育児休業手当金の支給期間の再延長について
当該育児休業に係る施行日以後に、2歳に達するまでの子が引き続き保育所に入所できない等の要件に該当する場合には、1歳6か月から最長で2歳に達する日まで手当金の支給期間を延長することができるようになりました。
施行期日:平成29年10月1日
4 育児休業手当金及び介護休業手当金給付上限相当額の変更について
雇用保険法第17条第4項第2号ハ及びロに定める額の変更に伴い、平成29年8月1日以後の各手当金の給付上限相当額が下記のとおり変更されました。
(1)育児休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
育児休業手当金
67/100
13,622円
12,927円
50/100
10,165円
9,647円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第25級470,000円
なお、給付割合67/100は、育児休業開始から180日間に限ります。
(2)介護休業手当金の給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
14,992円
14,207円
(注)給付上限相当額を超える標準報酬の等級及び標準報酬の月額
第26級500,000円
5 「医療費のお知らせ」を活用した医療費控除の簡素化に係る省令改正について
所得税の医療費控除の適用について、平成29年度税制改正で平成29年分の確定申告より納税者本人が作成した「医療費の明細書」又は保険者(共済組合)が発行する医療費控除の要件を満たした「医療費のお知らせ」を確定申告の際に添付しなければならないこととされ、「医療費のお知らせ」が活用できることになりました。
本組合では、平成30年度交付分から医療費控除の要件を満たした新様式の「医療費のお知らせ」を交付する予定です。
施行期日:平成30年1月1日

平成28年度の改正事項


1 入院中の食事代の標準負担額が段階的に引き上げられます。
医療機関に入院したときに必要となる入院中の食事代は入院時食事療養費の給付でまかなわれ、入院患者が一部自己負担することとなりますが、その自己負担を段階的に引き上げます。


1食あたりの標準負担額
平成28年
3月まで
平成28年
4月から
A
一般(B・Cに該当しない人)
260円 ⇒360円
B 市町村民税非課税世帯等の組合員とその家族(Cに該当する人を除く) 過去12か月の入院日数が90日以下 210円  
過去12か月の入院日数が90日超 160円
C Bのうち、所得が一定基準に満たない方 100円

2 紹介状なしで大病院等を受診する場合の定額負担について
紹介状なしで特定機能病院及び500床以上の大病院などを受診する場合、原則として初診時又は、再診時に3割〜1割の自己負担に加え定額負担が必要になります。
自己負担の最低金額は初診時に5,000円(歯科は3,000円)、再診時に2,500円(歯科は1,500円)となります。
3 出産手当金・傷病手当金の算定方法の変更について
出産手当金、傷病手当金は、標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)の3分の2に相当する額を基準としてきましたが、組合員期間により次のとおり算定方法が変更されます。
組合員期間が1年以上
支給が始まる日の属する月以前の直近の継続した1年間の標準報酬月額の平均額の22分の1相当額(標準報酬日額)の3分の2に相当する額
組合員期間が1年未満
次の@とAのいずれか低い方の3分の2に相当する額
@全組合員期間の標準報酬月額の22分の1相当額
A前年度の9月30日時点(平成28年度については前年度10月1日)での全組合員の標準報酬月額の22分の1相当額
4 患者申出療養費制度の創設
患者の申出に基づき、国内で承認されていない薬や医療技術等を保険外併用療養費の対象にして使用できるようにするしくみです。
5 平成29年1月1日施行
育児休業等の対象となる子の範囲の見直しについて
法律上の親子関係がある子(実子及び養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を含めることとされました。

6 介護休業の分割取得について
介護休業手当金の支給期間について、介護休業取得可能期間(3月)を3つの期間に分割して取得できることとし、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の日数を通算して66日を超えないこととされました。
7 介護休業手当金の給付上限相当額の変更について
介護休業手当金の額に係る給付上限相当額について、雇用保険制度における45歳以上60歳未満の受給資格者に係る賃金日額の上限額を基礎として算定することとされました。
なお、適用については、平成28年8月1日以後に開始された介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用することとされ、同日以後に開始する介護休業に係る介護休業手当金の給付上限相当額は14,207円となります。
給付上限相当額(給付日額の限度額)
給付割合
変更後
変更前
介護休業手当金
67/100
14,207円
7,750円
8 経過措置
平成29年1月1日前に開始された介護休業に係る介護休業手当金については、従前の例によることとされました。
なお、施行日前に介護休業を開始した者であって、同日において当該介護休業の開始の日から起算して3月を超えていない組合員については、介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、同日前の介護休業の日数を含めて通算して66日を超えない範囲で介護休業手当金を支給するものとされました。



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