共済組合のあらまし

地方公務員の共済組合制度

地方公務員の共済組合制度は、社会保険制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。

地方公務員の共済組合は、現在、次のように設けられています。

地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の3つの事業を行っています。

短期給付事業	組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。
長期給付事業^※	被保険者（組合員）の老齢・退職・障害又は死亡に対して、年金又は一時金の給付を行う（厚生年金・退職等年金給付）。
福祉事業	組合員とその家族の生活の安定と福祉の増進を図るため、疾病予防等保健に関する事業、保養事業、貯金事業、貸付事業、物資事業、共済制度補完事業などを行う。

（注）令和4年10月から、週20時間以上の勤務など一定の要件を満たした短時間勤務の職員など（以下、短期組合員）については、短期給付事業と福祉事業が適用され、長期給付事業は適用されません。

私たちの市町村職員共済組合には、その業務を運営するため、次のような3つの機関が設けられており、それぞれ役割を分担して共済組合の業務が円滑かつ適正に行われるようになっています。

組合の業務上の余裕金については、法令の定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的な方法によることを前提として、組合員の福祉の増進及び地方公共団体の行政目的実現に資するよう運用することとされています。

日本銀行は、3月会合でマイナス金利政策の解除と長期金利を抑え込む長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定しました。

これにより、今後、国内の景気は緩やかに回復し、日本銀行は追加利上げ（0.25％程度）を決定することが予想され、長期金利も上昇することが見込まれております。

このような状況の中、引き続き経済の展望及び金融情勢並びに社会情勢について、より一層の情報収集に努めるとともに各種事業の目的及び資金の性質に応じ、健全かつ安定的な運営が図れるよう資金の状況を的確に把握しながら、より安全で効率的な資金運用に努めていきたいと考えております。