勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

• （注）（1）報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
• （2）受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
• （3）勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
• （4）出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
• （5）計算に用いる標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
  • ①傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
  • ②傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき（出産手当金）

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分べん、異常分べんを問いません）の出産が支給対象となります。

• （注）（1）報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。
• （2）勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
• （3）計算に用いる標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
  • ①出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
  • ②出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだときなど（育児休業手当金、育児休業支援手当金、育児時短勤務手当金）

①育児休業手当金

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳^※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。（雇用保険法の適用を受ける組合員を除く。）

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月^※1に達するまでです。なお、支給期間については1年^※2（母親の場合、出生の日及び産後休暇を含みます）が限度となります。

• （注）（1）支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
• （2）報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
• （3）勤務を要しない日（土、日曜日）については、支給されません。
• （4）同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
• （5）育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）、特別養子縁組の監護期間にある子です。

• ※1下記①～⑤のいずれかの事情がある場合等は1歳6か月（1歳6か月時点で下記①～⑤のいずれかの事情がある場合等は2歳）。
• ※2下記①～⑤のいずれかの事情がある場合等は1年6月（1年6か月時点で下記①～⑤のいずれかの事情がある場合等は2年）。
  • ①保育所もしくは認定こども園における保育又は家庭的保育事業等による保育の利用が実施されないこと
  • ②養育を予定していた配偶者の（死亡／負傷・疾病等/離婚等による別居／産前産後休業等）
  • ③本請求とは別の子に係る産前産後休業を開始したことにより本請求に係る子についての育児休業を終了した場合で、当該産前産後休業に係る子の全てが死亡又は組合員と同居しないこととなったこと
  • ④介護休業を開始したことにより本請求に係る子についての育児休業を終了した場合で、当該介護休業に係る対象家族が死亡もしくは離婚等により組合員との親族関係が消滅したこと
  • ⑤本請求とは別の子に係る新たな育児休業を開始したことにより本請求に係る子についての育児休業を終了した場合 で、当該新たな育児休業に係る子の全てが死亡又は組合員と同居しないこととなったこともしくは養子縁組等が成立しなかったこと
• ※3休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

②育児休業支援手当金

令和7年4月1日以降、子の出生後一定期間内に、組合員とその配偶者双方が通算14日以上の育児休業を取得したとき、育児休業手当金に加えて、育児休業支援手当金が支給されます。

• （注）同一の育児休業等について雇用保険法の規定による出生後休業支援給付金の支給を受けることができるときは、支給されません。

• ※1男性は子の出生日から56日を経過する日の翌日まで、女性は産後休業後から56日を経過する日の翌日までの期間をいいます。

③育児時短勤務手当金

令和7年4月1日以降に2歳に満たない子を養育するために時短勤務を開始したとき、育児時短勤務手当金が支給されます。

• （注1）支給対象月における報酬の月額が支給限度額以上であるときは、当該支給対象月については、育児時短勤務手当金は、支給されません。
• （注2）同一の育児時短勤務について雇用保険法の規定による育児時短就業給付金などの支給を受けることができるときは、支給されません。

介護のため休んだとき（介護休業手当金）

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。（雇用保険法の介護休業給付を受けることができる場合を除く。）

• （注）（1）支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
• （2）報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
• （3）勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
• （4）同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
• （5）通算3月以内であれば3回を上限として分割して介護休業を取得することができます。

家族の病気などで欠勤したとき（休業手当金）

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

• （注）（1）⑤の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（いわゆる内縁関係にある者を含みます。）、子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
• （2）報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
• （3）勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
• （4）傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。