後期高齢者医療制度のしくみ

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害のある者は65歳）以上の者を対象とした医療保険制度です。

保険者（運営主体）

制度の運営は、各都道府県に設けられた広域連合が行います。広域連合には、都道府県内の全ての市町村（特別区を含む、以下同）が加入します。

次に該当する全ての者が被保険者として加入します。

従来加入していた医療保険（共済組合、健康保険組合、国民健康保険等）は脱退します。

被保険者1人1人に賦課され、年金から天引き又は口座振替により納めます。

ただし、共済組合等の被扶養者は、従来の保険料の個別負担がなかったため軽減措置があります。

診療を受けるときは、保険医療機関にマイナ保険証等を提示します。

窓口で支払う自己負担等は次のとおりです。

医療費の1割（一定以上の所得のある者は2割又は3割）
- （注）令和4年10月から、1割負担の方のうち一定以上の所得のある者は、窓口で支払う自己負担の割合が2割となります。
入院時の食事代等の一部負担（所得の低い者は負担が軽減されます）
- ・1食あたり490円。
ただし、療養病床に入院した場合は、食費、居住費の一部を負担します。
同一の病院等で支払う1割又は3割の自己負担額は、ひと月あたり限度額までとなります。また、世帯内で後期高齢者医療制度と介護保険の両制度を利用し、年間（8月1日から翌年7月31日までの12月が計算期間）の自己負担の合計が高額になったときは、限度額までの負担となります（高額介護合算療養費）。
なお、上記限度額等の詳細については、後期高齢者医療広域連合ホームページ等によりご確認ください。